サラリーマンの副業が赤字の場合確定申告で還付が受けられる!?

 

回は、「サラリーマンの副業が赤字の場合確定申告で還付が受けられる!?」という事で、サラリーマンの副業が赤字だった場合、かなりの節税対策になりえますよと言った話になります。

 

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とは言え、あくまで自然に赤字になってしまったという事が大切であり、節税目的や還付目的で無理やり赤字にするのは、違法であり、逮捕された方もいるのでご注意ください。

 

サラリーマンの副業の確定申告まとめ

 

 

宇田川です!

 

今回は、サラリーマンの副業が赤字の場合、確定申告で還付が受けられるので、節税対策になりますよと言った話になりますが、その前に確定申告について基本的なところから書いていきたいと思います。

 

サラリーマンの副業にも確定申告が必要な事は、多くの方もご存知だと思います。確定申告って何ぞや?と言う方は、下記の記事で確定申告についてまず理解して下さい⇒

 

>>「サラリーマンのサイドビジネス!税金はどうしたらいいの?【超分かりやすく解説】」

 

サラリーマンの副業も、所得が20万円を超えると確定申告が必要になってきます。すなわち、サラリーマンの副業は所得が20万円から所得税が課せられるという事です。

 

ここでのポイントは、収入ではなくて所得という点です。収入と所得の違いは大きいですので、もしもその違いが曖昧な方は、下記の記事で収入と所得の違いを理解しておいて下さい⇒

 

>>「サイドビジネスの確定申告の経費について!小学生でもわかるように解説!」

 

ここまでの話をまとめると、そもそも副業の収益が赤字だったら「確定申告必要ないじゃん」となるでしょう。そうです。所得が20万に満たなければ確定申告は必要ないので、そもそも赤字であればなお必要ないと言えるでしょう。

 

しかし、副業の所得が赤字の場合、確定申告をすることで節税に繋がったり、還付が受けられることにつながるのです。副業が赤字の場合は、還付目的であえて確定申告をするのです。

 

サラリーマンの副業が赤字ってどういうこと?

 

なぜ副業の所得が赤字だと確定申告の際、節税になったり還付が受けられることに繋がるのか?と言った事はこれから述べますが、そもそも副業が赤字になるってどういうことか書いていきたいと思います。

 

大企業が赤字とか黒字とか言うのであれば、なじみが深いと思いますが、そもそも個人レベルの副業に赤字とかあるのか?と思われる方もいるかもしれません。

 

しかし、副業でも立派に赤字というものは存在します。これが仮に収入と言うのであれば、赤字にはなり得ません。なぜなら、副業をすることで入ってくるお金が収入なので、最低でも収入は0円です。

 

では、赤字がどういう仕組みで生まれるかと言うと、副業を行うための経費が収入からは引かれるからです。事業には経費がつきものです。

 

簡単なところで言うと、パン屋さんなんかは小麦粉や砂糖など、パンを作るのに必要経費がかかります。もしもパンを作っても、売れる数が少なければ、赤字になることはあり得るのです。

 

じゃあ、個人レベルの副業で赤字になる事なんてあるの?と思われるかもしれませんが、十分あり得ます。特に、せどりなんかは赤字になりやすい副業として有名です。

 

なぜなら、せどりとは、商品を安く仕入れてそれよりも高い値段で売る事で、差額で儲けるビジネスだからです。商品を仕入れたはいいけど、最悪売れなかった場合、在庫のみが大量に残ってしまう場合です。

 

ただし、在庫は資産と見なされるので、確定申告の際経費として計上することは出来ません。じゃあ、赤字なんてあり得ないじゃないかと思われるかもしれませんが、どんなものが経費になりうるか?を把握すれば、十分赤字をさすことは可能なのです。

 

どんなものが経費に当たるかは、下記の記事でご確認下さい⇒

 

>>「サイドビジネスの確定申告の経費について!小学生でもわかるように解説!」

 

例えば、アフィリエイトで稼げなかったとしても、アフィリエイトの教科書や、ドメイン代は経費となりうるので、赤字に出来るのです。

 

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サラリーマンの副業が赤字だと確定申告の際税金が還付される仕組み

 

では、サラリーマンの副業が赤字だと、確定申告の際なぜ税金が還付されるのでしょうか?その最大の秘密は、所得税のシステムにあります。

 

所得税と言うのは、総所得に対して課せられる様になっているのです。なので、仮にあなたの本業の収入が年収400万円だったとします。さらに、副業で100万円稼いでいたとします。

 

そうなると、本業プラス副業の500万円に対して所得税が課せられるという事です。この合算と言う仕組みを逆手にとる事で、税金を限りなく節税し、還付をうけることが出来るのです。

 

その前に、所得税の予備知識として、所得税額は所得に反比例して上がると覚えておいてください。正確な反比例ではありませんが、ほぼ反比例です。

 

比例では無いのです。比例だったらまだ生易しいですよね(笑)反比例なので、所得が増えれば増えるほど所得税もうなぎ上りに増えていくのです。

 

年収は一千万を超すと、半分が税金と言われています。それが嫌で海外に逃げるビジネスオーナーなどが急増しています。気持ちは痛いほど分かりますけどね。

 

だからこそ、何としても所得を下げようとみんな必死なのです。すこし話がズレましたが、なぜ副業の所得と本業の所得を合算するシステムを逆利用することで節税対策になるかと言うと、すでにお分かりの通りです。

 

仮に、本業の年収が400万円で、副業の所得が赤字になってしまい、-200万円だったとします。そうなると、所得税がかせられるのは、本業と副業の合算額の200万円なのです。

 

400万円に課せられる所得税と、200万円に課せられる所得税では、100万円レベルで変わってきます。サラリーマンの所得税は、源泉徴収されているので、大量の払い過ぎの所得税の還付が受けられるのです。副業の赤字を確定申告することで。

 

ただし、それには条件があります。それは、副業の確定申告をするさい、雑所得ではなく事業所得で行うという条件です。

 

なぜなら、所得の相殺が使えるのは事業所得のみだからです。雑所得では相殺は使えず、かりに本業の所得が400万円で副業が-200万円であったとしても、本業のみの400万円にたいして所得税が課せられます。

 

事業所得と雑所得の違いとは

 

なので、副業の赤字を使ってサラリーマンが税金を回収するポイントは、事業所得で確定申告するか雑所得で確定申告するかと言ったところが最大のポイントなのです。

 

では、事業所得と雑所得にはどんな違いがあるのか?簡単にその違いをまとめると以下になります。

 

➀短期間ではなく継続して事業を行っているか

➁安定した収入の見込みがあるか

➂日々時間や労働を費やしているか

 

これらが事業所得の条件です。正直、かなり曖昧な部分はあります。分かりやすく言うと、本気度の違いと言えるでしょうか?

 

ちょっとおこずかい稼ぎで副収入が得られたといった場合は、雑所得、副収入目的で毎日コツコツと作業しているといった場合は、事業所得、こんな意味合いの違いです。

 

ですが、事業所得にするか雑所得にするかは、自己判断で事業所得の為の審査がある訳でもありません。なので、副業が赤字になった場合は、確定申告することで、還付が受けられることは事実です。

 

逮捕されたコンサルタント

 

ですが、サラリーマンの副業が赤字の場合確定申告で還付が受けられるからといって、還付目的で無理やり事業を行うと、脱税になります。

 

まさしくその様に指南していたコンサルタントが、脱税で逮捕されています。なので、最初から節税目的であえて赤字の事業を行うというのは、言うまでもなくNGです。

 

あなたの副業が偶然赤字になってしまった場合は、うれしい還付がうけられるかもしれません。

 

まとめ

 

今回は、「サラリーマンの副業が赤字の場合確定申告で還付が受けられる!?」という事で、サラリーマンの副業が赤字の場合、確定申告で還付が受けれられるといった内容でした。

 

このノウハウは下記の記事でも書いています。合わせてお読みください⇒

 

>>「副業の経費を使ったサラリーマンの節税法!逮捕者もでたグレーな手法を暴露!?」

 

今回の記事は以上になります。最後までお読み下さりありがとうございます(^^)

 

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