恐怖!!サラリーマンが副業を無申告にしているとどうなるか?徹底解説!!

 

回は、サラリーマンが副業を無申告にしているとどうなるか?について徹底解説していきたいと思います。副業を無申告と言うのは、副業で得た収益を確定申告しないという事をさします。

 

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近年サラリーマンの副業人気が高まっていますが、きちんと申告義務や申告の条件を把握しているでしょうか?「知らなかった」はこの国には通用しないので、注意が必要です。

 

サラリーマンの副業に関する税金のおさらい

 

 

宇田川です!

 

今回は、サラリーマンの副業を無申告にしているとどうなるか?と言った恐怖の実態を解説していきたいと思います。その前に、サラリーマンの副業の税金に関する部分をおさらいさせて頂きたく思います。

 

近年、サラリーマンの副業人気はあり得ない位高まっていて、サラリーマンの5人に1人が何らかの副業をしていると言われています。

 

その理由として、日本のサラリーマンが迎えているかつてないピンチの事実があるのです。それが如何なるピンチなのか?どれくらいのピンチなのか?は、下記の記事でお確かめください⇒

 

>>「サラリーマンよサイドビジネスをせよ!4つの根拠からサイドビジネスをしなければならない理由を検証」

 

この記事を見て下さいっている方の中にも、副業に手を染めているサラリーマンの方もいるでしょう。きちんと、副業の税金に関する知識を持っているでしょうか?

 

まず、前提条件として、副業の収益にも税金はかかってしまいます。そのシステムに関しては下記の記事を参照ください⇒

 

>>「サラリーマンのサイドビジネス!税金はどうしたらいいの?【超分かりやすく解説】」

 

ただし、サラリーマンの副業に課税されるのは、ある条件を満たした時のみです。その条件は大切になってくるので、把握している方もぜひ下記の記事でもう一度確認して頂ければと思います⇒

 

>>「サラリーマンの副業で非課税になるケースを再確認しておこう!」

 

まとめると、サラリーマンが副業をしていく場合、ある条件を超えると納税義務が発生するという事です。納税義務があるにもかかわらず、無申告にしていると、一体どんな目にあってしまうのか?

 

これが今回の記事の趣旨になります。

 

無申告は税務署にばれたらどうなる!?

 

中には、俺はサラリーマンで副業をしていて納税義務の条件満たしてるけど、無申告ってそんなに危険なの?そもそもばれるの?

 

と言った疑問を持っている方もいるでしょう。その疑問を物語るように、実際に副業の納税義務を満たしているにもかかわらず、無申告を貫き通し、税務署からもなんの音沙汰もないといった方も存在する様です。

 

しかし、サラリーマンの副業の無申告はリスクが高すぎます。今何の音沙汰がない方も、税務署にマークされているがあえて泳がされているというケースも考えられます。

 

もちろん、本当にばれてない可能性もありますが、じゃあ、ばれたらどうなるの?と言ったところを把握すると、あえて無申告にするなんてリスキーな事はする気が無くなるでしょう。

 

では、もしもサラリーマンの副業の無申告が税務署にばれたら一体どんな事態に陥ってしまうのか、その実態を明かしていきたいと思います。

 

5万円以下の懲役または50万円以下の罰金

 

これは一番最悪のケースになります。刑事罰という事です。2011年、「故意の申告書負提出によるほ脱犯に対する罰則」なるものが制定されました。

 

つまり、極めて悪質と見られる脱税者に対する罰則という事です。その罰則の内容は、5年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

 

仮に悪意が無かったにせよ、こんな罰則を喰らった日にはもう笑うしかないでしょう。

 

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重加算税をかけられる

 

サラリーマンが副業を無申告にしていると、重加算税を課せられてしまうケースがあります。重加算税と言うのは、下記になります。

 

重加算税とは

国税における加算税の一つ。過少申告加算税が課される場合(申告書に記載された金額が過少),または不納付加算税が課される場合(正当な理由なく法定納期限までに納付しない)において仮装隠蔽の事実があるときに基礎となる税額に対し 35%の税率で,無申告加算税が課される場合(正当な理由なく申告期限内に申告しない)において仮装隠蔽の事実があるときに基礎となる税額に対し 40%の税率で課される追加課税。

引用:コトバンク

 

簡単に言うと、ある程度悪質とみなされた副業の無申告の場合は、ペナルティとして本来納める税金に35~40パーセント上乗せされてしまうという事です。

 

無申告加算税が課せられる

 

次に、無申告課税が課せられるケースもあります。無申告課税は下記になります。

 

無申告加算税

無申告加算税とは、法で定められた申告期限までに必要な確定申告を行わなかった場合に、納税者に課せられる国税のことを指す。たとえ法定期限内に税の納付があった場合でも、実際に確定申告をしていなければ、無申告加算税を避けることはできない。

正当な理由がなく、法定申告期限を過ぎて申告した場合は、通常の税額にさらにその15%が無申告加算税として課されることとなる。

引用:MFクラウド会計

 

要は確定申告をしていないと喰らってしまうペナルティという事です。

 

延滞税が課せられる

 

次が、延滞税です。

 

延滞税

国税の附帯税の一つ。国税通則法 60~63条の規定に基づき,租税を法定の納付期限までに完納しなかった場合に,その未納額と納付の遅延した期間とに応じて賦課される制裁的性質をもつ税。

納税者は,本来納付すべきであった税額に延滞税を加えた額を納付しなければならない。この税は納付遅延の事実が発生すると同時に特別の手続を要することなく自動的に成立する。

税額は特別な場合を除き法定納付期限の翌日から完納する日までの期間の日数に応じて未納税額に年 14.6%の率で計算されるが,法定納付期限の翌日から1ヵ月以内については年 7.3%の率が適用される。

引用:コトバンク

 

払うべき税金を先延ばしにすればするほど、ツタヤのDVD延滞式に延滞料金が積みあがっていってしまうといった、なんとも恐ろしいシステムです。

 

無申告は本当に税務署にばれるの?

 

ここまでをざっとまとめると、サラリーマンが副業を無申告にしていると、最悪逮捕か罰金。少なくとも、様々なペナルティのコンボ攻撃をくらい、払わなければならない税額がえげつなくなるという事です。

 

ですが、無申告は本当に税務署にばれるのか?と言った問いの答えがまだでした。それと同時に、すでに紹介した、無申告をキメ続けているけどいまだに音沙汰無しのケースが存在することも事実です。

 

じゃあ、ばれるとしたらどうやって税務署にばれるんだ?と言った、無申告がばれる仕組みを紹介していきたいと思います。

 

1:SNSチェックからばれる

 

ばれるケースの1つ目が、SNSです。どうやら税務署は、怪しい匂いのする人物のSNSを頻繁にチェックしている様なのです。

 

例えば、フェイスブックなどで「お前の収入じゃどう考えても無理だろ」と言った、贅沢三昧や豪華な買い物などをアップしていると、税務調査が入りばれてしまうというケースがあるようです。

 

2:タレコミでばれる

 

2番目が、見方だと思っていた人間に裏切られるといったケースです。もしくは、心の歪んだご近所さんが怪しんで税務署にチクるなどのケースもあるかもしれません。

 

3:ASPや決済会社からばれる

 

3番目が、ASPや決済会社からばれるといったケースです。このケースが一番正当性があり、ケースも多いようです。どういうことかと言うと、副業には何らかのASPや決済会社を通す場合がほとんどでしょう。

 

仮にあなたが無申告を貫き通していたとしても、ASPや決済会社はきちんと税処理を行っているのです。どういうことかと言うと、その時にあなたの情報が税務署に筒抜けになるのです。

 

そこから足がついて、税務署からASPや決済会社に問い合わせが言ってしまい、無申告がばれてしまうというケースです。

 

4:マイナンバーからばれる

 

4番目がマイナンバーからばれるといったケースです。マイナンバー制度が導入されたことで、行政は国民の収入や税金の流れを今までとは比べ物にならない位把握できるようになりました。

 

その結果、裏技的な方法で上記3つのケースを免れていたとしても、極めて申告漏れが発覚しやすい事態に陥ってしまいました。

 

マイナンバーの問題はかなり深いので、ぜひ下記の記事を一読して頂ければとおみます。下記の記事一記事で、マイナンバーと申告の問題がおおよそお分かりいただけると思います⇒

 

>>「3分で理解!!サラリーマンの副業はマイナンバーでばれない事が判明!」

 

 

税額の計算方法と確定申告のやり方

 

これらのケースから、サラリーマンの副業は無申告でいると税務署にばれてしまうリスクが高いという事です。仮に、今すぐばれなかったとしても、延滞の期間が長ければ長いほど、ペナルティとして払わなければならない加算税額も大きく膨れ上がっていくのです。

 

仮に、今の段階で無申告で音沙汰のない方も、ばれているけど額がそこまで出ないのであえて泳がされているか、もしくは本当にばれていないかでしょう。

 

どちらにせよ、税務署からの調査が入ってしまった時点でジエンドです。このリスクを考えると、きちんと確定申告しておくべきと言えるでしょう。

 

実際にサラリーマンの副業で無申告にしていた方が、ある日突然税務署からのペナルティを喰らってしまうというケースが現に存在しています。

 

ちなみに、彼らがなぜ副業の収益を無申告にしていたかと言うと、「そもそも確定申告が必要って知らなかった」「確定申告が必要なのは知っていたけど、時期を過ぎてしまった」「ばれないと思った」などなどとの事。

 

知らないって怖いですよね(笑)特にサラリーマンは、所得税に関しては源泉徴収されているので、そもそも確定申告と言った概念が存在しない人が多いのです。

 

その様な方が、知らなかったからとは言え、この国は容赦しません。なので、100%ばれない自信のある強者以外は、きちんと確定申告しましょう(笑)

 

ところで、自分が払うべき税額は果たしていくらなのか?気になるところですよね?いざ納税する時になって面食らわない様に、事前に計算しておきましょう。

 

税金の計算方法は、下記の記事を参照ください⇒

 

>>「サラリーマンの副業にかかる税金の計算方法!小学生でもわかるように解説!」

 

「確定申告の仕方が分からない」と言う方は、下記の記事を参照して下さい⇒

 

>>「サイドビジネスに確定申告は必要!?【超絶わかりやすく解説!】」

 

まとめ

 

今回は、「恐怖!!サラリーマンが副業を無申告にしているとどうなるか?徹底解説!!」という事で、サラリーマンが副業を無申告にしているとどうなるかを解説してきました。

 

どうなるかと言うと、最悪刑事罰、少なくともペナルティの重税コンボでえげつない事になるという事です。なので、相当の強者でない限り、きちんと確定申告するようにしましょう。

 

今回の記事は以上になります。最後までお読み下さりありがとうございます(^^)

 

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