サラリーマンの副業禁止規定は違法!?じゃあバレても大丈夫か?

 

ラリーマンの副業禁止規定は違法であるという事を知っている方は、結構いるのではないでしょうか?もしもこれが本当だとしたら、副業をしていきたいサラリーマンにとっては嬉しい限りなのではないでしょうか?

 

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ですが、会社が社員の副業を禁止する規定が違法だとして、副業が会社にばれた時何の罰則も受けずに国の法によって守ってもらえるのでしょうか?今回はこの辺のところを検証していきたいと思います。

 

会社がサラリーマンの副業を禁止にする理由

 

 

宇田川です!

 

今回は、ネットでにわかにささやかれている、「サラリーマンの副業禁止規定は違法」という情報を独自に解説するとともに、仮に違法だとして、会社側に「その規定は違法だから私は堂々と副業をします」と言えるのか?(かなりの強者でない限り無理だと思いますが)と言ったところを検証していきます。

 

とは言え、最近では副業を許可す企業も増えてきているとの事。「副業禁止」が単なる思い込みや、就業規定の読み違いではつまらないので、今一度確認してみましょう。

 

中には、条件付きで副業を許可してくれる企業も多いとの事。その主たる条件は下記です。

 

➀本業に支障をきたさない

➁法律、条令、公序良俗に反しない

➂副業中の言動により会社の名誉を傷つけない

➃会社の資産(知的資産も)を無断で利用しない

 

就業規定が曖昧の場合は上司さりげなく伺ってみるのもいいでしょう。さりげなくというのがミソです。「副業を考えてるんですけど」といういい方ではなく、「例えばうちの会社って副業やってる人っているんですかね~」みたいなところから、自然な会話でOKかどうか聞き出すといいでしょう。

 

もしもNGなのであれば、バレないようにこっそりやっていきましょう(笑)後程副業がばれないノウハウについても触れていきます。

 

では、なぜ多くの企業は副業を禁止にしているのでしょうか?現在の日本では、およそ8割の企業が副業に何らかの規制をしているそうです。

 

その理由は、上記で上げている条件付き副業の4条件を見れば明らかだと思います。それらの4つを条件に副業を許可するという事は、その条件を破られることを恐れているという事です。

 

では、1つづつ見ていきたいと思います。

 

➀本業に支障をきたさない

 

これは業務に集中しろという事ですね。副業に夢中になるあまり、副業の徹夜が続いて就業中に居眠りしたりミスを繰り返したりされることを懸念している訳です。

 

➁法律、条令、公序良俗に反しない

 

例えば、社員が副業で違法なビジネスをやって逮捕されてニュースになったら、企業のイメージダウンにつながりますよね。逮捕されないまでも、副業で公序良俗的にいかがなものかと思われる様な行動をとられても、どこどこの社員と言うのが知られたらイメージダウンにつながります。

 

➂副業中の言動により会社の名誉を傷つけない

 

例えば、得意先に本業の会社の悪口を言いまくったりという事でしょうか。もっと危険なのが、情報の漏洩でしょう。内部の秘密をライバル企業に知られる事だけは企業としては避けたいわけです。

 

➃会社の資産(知的資産も)を無断で利用しない

 

これも情報の漏洩に繋がりますし、例えば、工場の不良品を勝手に持って行ってオークションで売ったりとかはダメですよという事でしょうか。

 

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副業禁止はなぜ違法か?

 

会社がサラリーマンの副業を禁止にする理由はざっとこんなとこでしょうが、では、なぜ就業規定で全面的に副業を禁止する行為は違法になるのでしょうか?

 

本題のこの辺のところを詳しく書いていきたいと思います。

 

➀憲法には職業選択の自由がある

 

まず、副業禁止の就業規定はそもそも憲法違反に該当するのです。憲法と言えば、法律の中でもキングオブキングです。

 

そのキングオブキングの憲法に違反するという事は、副業禁止の会社に勤めていて副業を始めていきたいサラリーマンにとっては、憲法がボディーガードに付くわけです。心づよいですね(笑)

 

では、副業禁止にすることがなぜ憲法違反かについてです。職業選択の自由があるという事は、簡単に言うとどんな仕事をしようと国民の自由ですよという事です。

 

どんな仕事をしようと自由という事は、どんな仕事を副業としてやっていこうと自由という事です。その憲法による自由を、社員だからと言って縛る行為は、憲法違反に該当する訳です。

 

これがよくネット上で言われている、副業禁止の就業規則は憲法違反に該当するという意味です。憲法に護られてると思うと、かりに会社で副業禁止の企業でこそこそ副業をしていくにせよ安心しませんか?(笑)

 

➁そもそも就業規則は就業時間中にしか適用されない

 

これは、副業禁止の就業規定は違法と言うよりも、無効という裏付けになります。そもそも、就業規定と言うのは、就業中の社員の規定をまとめたものなのです。

 

という事は、副業を就業中に行うのえあれば就業規定として成り立ちますが、就業時間外であれば、そもそも無効なのです。

 

もっと言うと、会社の損害を考慮したうえでの副業禁止なのであれば、それ以外の損害に値するような社員のプライベートの行動も禁止できるんですか?という話に発展してきます。

 

例えば、社員が酔った勢いで居酒屋でいざこざを起こしてしまい、企業のイメージダウンを懸念するのであれば、飲酒厳禁という規定を定めなければならなくなります。

 

旅行に行った際、交通トラブルで仕事に支障をきたすことを懸念するのであれば、社員の旅行禁止を規定しなければならなくなります。

 

そんなむちゃくちゃな話はありますか?という訳です。そして、これを言うのであれば副業だってそもそもプライベートな時間を自由に使って行う訳なので、禁止できる権限はありませんよね?と言う訳です。

 

じゃあ、違法だからと言って副業がばれても大丈夫なのか?

 

就業規定でサラリーマンの副業を禁止するのがなぜ違法か?と言うのは、上記の通りですが、じゃあ、違法だからと言って副業禁止の会社で副業がばれても大丈夫なの?という部分が、多くの方が最も知りたい部分なのではないでしょうか?

 

ですが、こればっかりは裁判になってみないと何とも言えない部分があります。じゃあ、過去そういった裁判の事例はあるのかと言うと、存在します。

 

副業でホステスをしていた社員がばれてクビを言い渡されたのに納得がいかず、訴えたのです。結果はどうだったかと言うと、ホステスの社員が敗訴してしまったとの事。

 

違法の就業規定が憲法より強いのか?と思われるかもしれませんが、事例は事例です。ホステスの社員は、会社のイメージダウン規律を乱したととられてしまったのです。

 

例えば、日本の法律では16歳からバイクの免許が取れます。しかし、バイクの免許取得を禁止している高校も沢山ある訳です。

 

それを、国の法律ではOKだからと言ってこっそり取得して、高校にばれて停学処分を喰らってしまったとします。そこを国の法律ではOKなのに停学にされるのはおかしいと喰ってかかるのに似ているのではないかと思います。

 

副業はばれない様にやっていくのが賢明

 

ここまでの話しの流れをまとめると、就業規則の副業禁止は憲法違反なのは間違いなさそう。かと言って、副業がばれても何の問題もないかと言うと、企業と社員の間で交わされたルールである就業規定は活きているので、何らかの処分を喰らっても法的に覆せない可能性が高いという事です。

 

僕の結論は、バレないで副業をしていく方法は存在しているので副業禁止の企業に勤めている方はばれない様に副業をしていこう!です。

 

年ねん給料は下がり続け企業の安定性も崩れていく中、リスクヘッジとして副業をしていくのは必然でありむしろ義務とすら僕は思います。

 

副業をバレないでやっていく方法は下記の記事を参照ください⇒

 

>>「ばれないサイドビジネスを!サイドビジネスが会社にばれる3つのケースと対処法!」

 

ただし、アルバイトの副業はバレないでやっていくのは難しいので、副業禁止の企業でバレないでやっていくならばビジネスがおすすめです。この辺は下記の記事でご確認下さい⇒

 

>>「サラリーマンの副業アルバイト!月10万+の5選!」

 

今、副業をしないこそどれだけリスキーで、サラリーマンは今すぐ何らかの副業を始めていくべき理由を知りたい方は下記の記事を参照ください⇒

 

>>「サラリーマンよサイドビジネスをせよ!4つの根拠からサイドビジネスをしなければならない理由を検証」

 

まとめ

 

今回は、「サラリーマンの副業禁止規定は違法!?じゃあバレても大丈夫か?」という事で、サラリーマンの副業禁止規定が違法であることの検証と、じゃあ違法なら堂々と副業しても大丈夫なのか?と言ったところを書いてきました。

 

結論は、サラリーマンの副業を禁止する行為は違法性が高いけど、社員と起業のルールである就業規定が適用され、バレると何らかの処分が下される可能性が高いという事です。

 

ベストな方法は、バレないで副業をしていく手段は存在するので賢くばれない様に副業をしていこう。むしろサラリーマンは今すぐ副業を始めていかないとヤバいという事でした。

 

最後までお読み下さりありがとうございます(^^)

 

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