サラリーマンのサイドビジネス!税金はどうしたらいいの?【超分かりやすく解説】

 

ラリーマンのサイドビジネス、税金はどうしたらいいの?これは、サラリーマンをしながらサイドビジネスを始めていきたい方。あるいは、すでにサラリーマンをしながらサイドビジネスも行っている方。それらの方の最大の疑問ではないでしょうか?

 

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今回は、サラリーマンのサイドビジネスの税金面に関するありとあらゆる疑問に、これ以上ないほど分かりやすく答えていきたいと思います。

 

そもそも税金払わなかったらどうなるの?

 

 

宇田川です。

 

「せっかくサイドビジネスで稼いだお金を税金にとられたくない!」「国の無駄な公共事業にせっかく稼いだ金をつぎ込まれるならそんな金は払いたくない!」

 

これは、当たり前の様に、サラリーマンをしながらサイドビジネスをやっていこうと思っている方、あるいは現在進行形で行っている方が抱く感情でしょう。その気持ちは僕も一緒です。痛いほど分かります。

 

そもそもサラリーマンをしながら稼ぐサイドビジネスに一切税金がかからないとしたら、こんな感情を抱く必要はありません。果たしてどうなのか?ここが一番気になるところでしょう。

 

結論から言うと。残念ながらサラリーマンをしながらのサイドビジネスでの所得にも税金はかかってしまうのです。(ある条件を満たしていればかからない場合もありますがそれは後程紹介します)

 

この現実を受け入れたうえで次に当然のごとく出てくる疑問が、「だけどサイドビジネスの収入なんてバレないんじゃないの?バレなければそもそも税金払う必要ないよね?」ではないでしょうか?

 

ですが、どうやら残念なことにバレてしまう事が多いらしいのです。バレる理由も様々なものがあるのですが、複雑なのでここでは割愛させて頂きます。バレるリスクが多いという事だけ覚えておいてください。

 

この現実も受け入れたうえで次に当然のごとく出てくる疑問が、「じゃあバレたらどうなるの?どんなペナルティがあるの?」ではないでしょうか?

 

それは、ある日突然税務調査が来る。あるいは、「重加算税のお知らせ」といった手紙が届く、といった形で現れます。もしも最悪、「脱税」に認定されてしまえば、「5年以下の懲役」または「500万以下の罰金」という実刑がやってこないとも限らない訳です。

 

とはいえ、サイドビジネスの収入が低い非納税者のところに、すぐに税務署の人が飛んでくるという訳では無いそうです。税務署の職員にも摘発する脱税額にはノルマがあるからです。簡単に言うと、小物はまず相手にされないという事です。

 

とは言え、この様なリスクが少なからずある以上、腹立たしいとはいえ、きちんと税金を納めておいた方が間違いないと言えるでしょう。

 

無申告にしているとどうなるかの詳しい内容は、下記の記事でまとめてありますのでぜひお確かめください⇒

 

>>「恐怖!!サラリーマンが副業を無申告にしているとどうなるか?徹底解説!!」

 

さらに、近年マイナンバー制度が導入されたことから、行政が国民の収益や税金や保険などなどの情報を今までとは比べ物にならない位円滑に把握できるようになり、今まで何らかの裏技で無申告をしていた人たちも、ばれるリスクが非常に高まっています。

 

マイナンバーの問題はこれからますます複雑に絡んでくると思うので、ぜひ下記の記事でマスターして頂ければと思います⇒

 

>>「3分で理解!!サラリーマンの副業はマイナンバーでばれない事が判明!」

 

サイドビジネスの税金に対する明確な答えがない理由

 

次に当然のごとく出てくる疑問は、「じゃあサイドビジネスの税金ってどれくらいかかるの?」「サイドビジネスの税金ってどうやって払ったらいいの?」ではないでしょうか?

 

実はその疑問に対する答えは、ありません。ここのところが、サラリーマンをしながらサイドビジネスをやっていく方が、一番注意しておかなければならないところなのです。

 

何故かというと、「サイドビジネス」と一言で言っても、様々な種類が存在するからであり、所得にかかる「税金」にも様々な種類があるからです。

 

つまり、サイドビジネスの種類によって、当てはまる税金が異なってくるのです。ここがポイントです。

 

なので、これからサラリーマンをしながらサイドビジネスを行っていきたい。あるいはすでにサラリーマンをしながらサイドビジネスを行っている。という方は、自分のやっているサイドビジネスが、どの種類の税金に当てはまるのか?を一番初めに把握しなければならないのです。

 

では、そこのところを詳しく書いていきたいと思います。

 

サイドビジネスの種類

 

■本業以外のアルバイト(ホステス、一日派遣、etc)

■インターネットビジネス(セドリ、アフィリエイト、ポイントサイト、etc)

■フリーマーケットでの転売

■個人事業主

■不動産オーナー(駐車場経営、マンション経営、貸事務所etc)

■株や金融商品などの売買

■FX

 

 

所得に関する税金の種類

 

■利子所得

■配当所得

■不動産所得

■事業所得

■給与所得

■退職所得

■山林所得

■譲渡所得

■一時所得

■雑所得

 

 

いかがでしょう?サイドビジネス、税金には、それぞれこれらの種類があるのです。自分の行うサイドビジネスが、どこの税金に当たるか?を把握する必要があると言いう事です。

 

とは言え、サイドビジネスに関わってくる税金は、「給与所得」「事業所得」「不動産所得」「譲渡所得」「雑所得」の5つです。

 

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どのサイドビジネスがどの税金に当てはまるか?

 

それでは、サラリーマンをしながら始めようと思っているサイドビジネス。あるいはすでにサラリーマンをしながら現在進行形であなたが行っているサイドビジネスが、どの税金に該当するのか、詳しく解説していきたいと思います。

 

【給与所得】

■本業以外のアルバイト(ホステス、一日派遣、etc)

 

【事業所得】

■個人事業主

 

【不動産所得】

■不動産オーナー(駐車場経営、マンション経営、貸事務所etc)

 

【譲渡所得】

■株や金融商品などの売買

 

【雑所得】

■インターネットビジネス(セドリ、アフィリエイト、ポイントサイト、etc)

■フリーマーケットでの転売

■FX

 

この様になります。もしも、自分が行っているサイドビジネスがどこの税金区分に該当するか不明な場合は、税務署に問い合わせて確認することをおすすめします。

 

これから説明しますが、確定申告を間違ってしまい、後から様々な調整が必要になってくると、何かと面倒です。

 

全てに共通する税金の納税方法

 

この様に、サラリーマンのサイドビジネスによって税金の種類が変わってくるわけですが、税金の払い方は一致しています。その方法が確定申告です。

 

確定申告という言葉を誰もが一度や二度は聞いたことがあると思いますが、多くの方が、「難しそう」「めんどくさそう」という印象を抱くのではないでしょうか?

 

ですが、この確定申告を行わないと、税金漏れとなってしまい、一番初めに紹介したリスクを背負う事となってしまうので、しっかりと行った方が無難でしょう。

 

確定申告は、2/15~3/16の間に、税務署あるいは、地域ごとの役所によって行われます。この間の期間に税務署か役所に出向いて、手続きをすればいいわけです。

 

また、確定申告会場に出向かなくても、郵送やT-TAXといった形で、申告する方法もあります。

 

ただし、給与所得でのサイドビジネス収益の場合は、サイドビジネスとしての給料の発生どころ。つまり、あなたがサイドビジネスとして働いている会社が行ってくれる場合がほとんどです。

 

あなたがサイドビジネスとして給与所得を得ている場合は、あらかじめ会社に確認しておくといいでしょう。

 

納税しなくてもいい場合

 

先程少し触れましたが、全てのサラリーマンのサイドビジネスの所得に税金が適用される訳ではありません。ここを把握していないと、「確定申告会場に出向いてしまい無駄足」という事にもなりかねないので、しっかりと把握しておきましょう。

 

サラリーマンのサイドビジネスに納税義務が発生するのは、以下のパターンのいずれかです。

 

1:給料を一か所から得ていて20万を超えている

 

1つ目のパターンが、給料を一か所から得ていて、それ以外の収入が年間20万円を超えているパターンです。つまり、あなたがサラリーマンをしながらしているサイドビジネスが、アルバイト以外の場合です。

 

この場合は、サイドビジネスの収入が年間20万を超えなければ税金を払う義務はありません。例えば仮にあなたがアフィリエイトをしていたとすると、その額が年間20万円以下ならスルーしていいという事です。

 

ここで重要なポイントが1つあります。それは、サイドビジネスの収入からは経費が差し引かれるという事です。経費を入れたらギリギリ20万を超えてしまうけど、経費を引いたら20万きるという場合は、税金は発生しません。

 

経費には、インターネットビジネスの場合、サーバー代などが含まれます。しかし、何が経費に当たるかの判断はなかなか難しいもの。あらかじめ自分で調べるか、判断に困った場合は税務署に確認すると良いでしょう。

 

2:給料を2か所以上から受け取っている

 

2つ目のパターンはサラリーマンをしながらサイドビジネスとしてアルバイトをしているパターンです。しかし、2か所以上から給料を貰っていてもその総額が20万円を切る様なら税金は発生しません。

 

ちなみに、20万というのは年額です。なので、こんなパターンはまずありえないでしょう。また、2か所の給料の所得合計から所得控除を引いた額が150万円以下。かつ、その他の所得金額の合計が20万円以下の場合も、確定申告は不要だそうです。

 

そんな人も滅多にいないでしょうが。とにかく、サイドビジネスとしてアルバイトをしている場合は、税金はかかってしまうものと思っておくといいでしょう。

 

なにも言わなければ、会社で勝手に処理されて引かれているはずです。気になる様でしたら、会社側に確認をとってみるといいでしょう。

 

まとめ

 

今回は、「サラリーマンのサイドビジネス!税金はどうしたらいいの?【超分かりやすく解説】」という事で、サラリーマンのサイドビジネスにかかる税金面に関する疑問にできるだけ分かりやすく答えてみました。

 

分かりやすく要点だけまとめると、

 

サイドビジネスの収入が年間20万以下なら税金は発生しない

20万以上の場合は確定申告の必要あり

サイドビジネスがアルバイトの場合は自動で税金が引かれてしまうパターンが多い

確定申告しなくても相手にされない場合が多いけれど脱税の罪にかされるリスクはある

サイドビジネスの種類によってかかる税金が異なる

 

こんなとこでしょうか。

 

「また、サイドビジネスしてることが会社にばれるとマズいんだけど、そこはどうなの?」といった疑問もあるかと思います。そこの部分に関しては、また別の機会に詳しく説明させて頂ければと思います。

 

ですが、結論から言うと、何もしなければバレてしまうリスクはあるけれど、限りなくバレなくする方法はあるというのが答えです。

 

最後までお読みいただきありがとうございました!

 

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